新電力に切り替えたら停電しやすい？災害時の対応と安定供給の仕組みを解説
電力自由化以降、独自のセット割引やプランなど、魅力的なサービスを提供する新電力が台頭しています。しかし、「新電力に切り替えると停電しやすくなる」といった噂を耳にして、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新電力に切り替えた際の停電リスクについて解説するとともに、日本の自然災害と停電リスクの実態や電力自由化後の災害時対応と安定供給の仕組みを紹介します。新電力に切り替えるにあたっての不安を解消したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
新電力に切り替えても停電リスクは変わらない
結論からいうと、新電力に切り替えても停電リスクは変わりません。しかしながら、「新電力に乗り換えると停電しやすくなる」といった話を耳にし、不安を感じている方が多いのが現状です。
このような噂が飛び交う背景としては、新電力と呼ばれる企業が、もともと電力とは直接関係のない事業を手がけていることにあると考えられます。電気事業に新たに参入してきた経緯から、電気に関するノウハウがないとイメージされ、停電リスクが高くなるという噂につながっているようです。
では、なぜ新電力に切り替えても、停電リスクは変わらないといえるのでしょうか。まずは、以下の表をご覧ください。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁｜電力小売全面自由化で、何が変わったのか？、2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる
このように、電力は、発電・送配電・小売の3つの部門を経て消費者に届けられます。新電力が関与するのは小売部門のみであり、発電や送配電については既存設備の使用が可能です。
送配電そのものは、従来の大手電力会社が担いますので、新電力に切り替えたとしても、大手電力会社による安定的な電力供給を受けられます。したがって、新電力に切り替えても停電リスクは従来と変わらず、安心して利用できるというわけです。
停電の主な原因は電力会社の種類と無関係
停電が起こるのは、電力会社の種類とは無関係です。主な原因としては、電力の需給バランスの崩れや自然災害による送配電設備への物理的損傷などが考えられます。以下の解説を読めば、契約中の電力会社が新電力か大手電力会社かに関係なく停電のリスクがあるとわかるでしょう。
＜電力の需給バランスの崩れ＞
停電の原因の一つとして、電力の需給バランスの崩れが挙げられます。備蓄できるガスや石油とは異なり、電気は需要に応じて発電されるのが一般的です。必要とされる電力需要が、電力会社が供給できる電力を上回ると、発電施設の安全装置が作動し、該当する電力会社の管轄エリア内で停電が発生します。
たとえば、猛暑日や真冬日は空調設備を使用する頻度が多く、電力の需要が一気に増加するでしょう。こういった状況では電力会社からの供給が追いつかず、不測の停電が起こりやすくなります。これを避けるため、シーズン中に計画停電が実施されることもあります。
＜自然災害による送配電設備への物理的損傷＞
自然災害による送配電設備への物理的損傷も、停電の原因です。地震や台風、落雷、暴風といった自然災害によって電柱が破損したり、倒木や飛来物で電線が切断されたりするなど、送配電施設が損傷を受けると、停電が引き起こされます。
また、強風で電線同士が接触した場合も、ショートして一時的に送電できない状態になります。通常通りに送電できるようにするには、送配電施設に生じたこれらの障害を解消しなければなりません。
＜送配電インフラは契約電力会社によって変わらない＞
送配電部門は、電力自由化後も、各地域の大手電力会社が引き続き管理・運営しています。そのため、契約する電力会社によって送配電インフラが変わるといったことはありません。言い換えれば、新電力に切り替えても契約先が変わるのみで、供給される電力そのものの品質や信頼性は従来通りです。
なお、電力の自由化に伴い、電力会社以外の企業が発電事業や電気の小売事業に新規参入しています。しかしながら、これらの新電力が顧客に電力を供給するには、既存の送配電ネットワークに頼らざるを得ません。電力ビジネスの公平性を期するべく、送配電事業者である大手電力会社には中立的な立場が求められ、2020年に発送電分離が実施されました。
発電・小売事業と送配電事業が経営的に分離されたことで、送配電網を所有していない新規参入者であっても公平に送配電網を利用できます。新電力が独自のセット割引やプランを提供できる一方で、顧客は好みやライフスタイルに合わせて電力の契約先を自由に選択できるようになったのは、大きな魅力といえるでしょう。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁｜2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる
＜停電後の復旧対応も新電力・大手電力会社で差はない＞
停電後の復旧対応も、新電力と大手電力会社とで差はありません。送配電設備の復旧作業を担うのは、送配電インフラを管理・運営する大手電力会社です。そのため、契約先の電力会社がどこであるかを問わず、復旧のタイミングは一律です。
なお、大規模災害が発生した際には、電力広域的運営推進機関（OCCTO）を通じて、他のエリアから電力を融通するケースもあります。電力自由化に伴い、日本全国で協力し合いながら電力を供給しようという仕組みが確立されたためです。この場合も、契約先の電力会社によって電力の融通を受けられる、受けられないといった差はありません。
参考：電力広域的運営推進機関｜電力広域的運営推進機関の取り組み～電力需給ひっ迫への対応～
日本の自然災害と停電リスクの実態
ご存知のように、日本は地震・台風・豪雨・豪雪などの様々な自然の脅威にさらされやすい災害大国です。ひとたび停電が発生すると、生活や社会インフラに深刻な影響をおよぼします。まずは、過去に発生した大規模停電の事例をご覧ください。
参考：
経済産業省 資源エネルギー庁｜日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか
一般財団法人消防防災科学センタ｜令和元年 台風15号・19号(1) 台風15号による電力被害
経済産業省｜令和元年に発生した災害の概要と対応
経済産業省｜令和２年に発生した災害の振り返りと今後の対応について
このように、停電の解消までに数日～約2週間かかったケースが大半です。復旧までに時間を要したのには、被害状況の把握が遅れた点や通信障害の発生、関係各所との連携不足などが挙げられ、日本の災害対応における課題となっています。
＜災害の種類によって異なる停電の特徴＞
停電リスクを考えるにあたって、災害の種類によって停電の特徴が異なる点を理解しておきましょう。たとえば、地震に伴う停電は瞬間的かつ広範囲にわたることが多く、台風に伴う停電は強風による送電線設備の損傷が原因であることが多いです。また、豪雨に伴う停電では、浸水によって変電設備の機能が停止し、長期間の停電につながるリスクがあります。
現代ならではの問題として、電力への依存度の高さも無視できません。スマートフォンの充電や冷蔵庫での食品保存、医療機器の稼働など、電力が必要なシーンは多岐にわたります。そのため、ひとたび停電するとこれまで以上に深刻な影響が出ると懸念されています。
＜過去の大規模停電が示す電力インフラの課題＞
過去の大規模停電を経て、新電力の強みと課題に注目が集まりました。強みとしては、顧客に対するスピーディーな情報提供や高齢者世帯への個別訪問など、大手電力会社では難しいきめ細やかな対応が挙げられます。電力の調達先を事前に分散していた新電力も存在し、リスク分散の重要性を示す大きなきっかけとなりました。
その一方で、課題も浮き彫りとなっています。コールセンターの回線がパンクして数日間連絡が取れなかった新電力もあり、災害時のサポート体制の強化が急がれます。
電力自由化後の災害時対応と新電力への不安を解消するQ&A
この章では、電力自由化や新電力への切り替えに関して消費者が抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめました。不安の解消に役立ちましたら幸いです。
＜新電力会社が倒産した場合、電気は止まる？＞
新電力の中には小規模企業も多く、契約中に倒産するリスクは十分に考えられます。万が一、新電力が倒産となった場合は需要家へ予告通知が行われるため、需要家は他の小売電気事業者と契約することで電気の供給を継続することが可能となります。
＜計画停電は新電力の契約者だけ対象になる？＞
近年、計画停電という言葉を耳にする機会が多くなってきました。計画停電は電力の需給バランスが著しく崩れそうな場合に、電力不足を回避する最終手段として、送配電事業者によって地域一律で実施されます。契約中の電力会社によって対象・非対象に分かれるといったことはありませんので、安心してください。
なお、計画停電は、大規模災害時以外にも、猛暑や厳冬など、電力の需要が急増するシーズンにも発動されます。計画停電は1日1回、2～3時間程度で実施されるのが一般的です。計画停電の実施は事前に周知されますので、スマートフォンを充電したり停電前に食事を済ませたりするなど、あらかじめ対策を考えておきましょう。
大多喜ガスの電気が選ばれる理由と切り替えのポイント
千葉県内で大多喜ガスのガスを契約されている方は、大多喜ガスのガスと電気をまとめて契約するのがおすすめです。ガス契約者が大多喜ガスの電気に乗り換えるメリットや注意点について、以下で解説します。
＜ガスとまとめて契約するメリット＞
大多喜ガスでガスと電気をまとめると請求書が一本化されて支払管理が楽になるほか、問い合わせ窓口も一元化できます。また、セット割が適用され、家計全体のコスト削減が期待できるのも、嬉しいメリットです。
たとえば、平日は外出することが多い共働き夫婦で、月間250kWh程度使用すると想定した場合、年間で約2,400円お得になります。小さな子供を自宅で見ており、日中に空調設備を使用する頻度が高い4人家族で、月間550kWh程度使用すると想定した場合、年間で約10,000円お得になります。
このように、大多喜ガスの電気に切り替えることで年間の電気代を削減できる可能性があります。切り替える際は、現在の契約内容と照らし合わせた上で検討することが大切です。
＜電力会社を切り替える際に確認すべき注意点＞
電力会社を切り替える際に確認すべき注意点は、以下の3つです。
●契約期間の縛り
●解約金の有無
●マンション・アパートでの高圧一括受電契約の有無
複数の電力会社の料金プランを比較検討し、ご家庭の使用状況に合わせた適切なプランを選びましょう。なお、大多喜ガスの電気は契約期間に縛りがなく、解約金もありません。電力使用量に応じたプランも用意していますので、この機会にぜひ検討してみてください。
まとめ
電力は、発電・送配電・小売の3つの部門を経て消費者に届けられます。このうち、送配電については既存設備をそのまま使用しますので、新電力に切り替えたからといって停電しやすくなることはありません。
また、契約中の電力会社が倒産した場合は、料金プランが変更されて電気代が割高になるおそれがあります。損をしないためにも、早めに別の電力会社と契約しましょう。
大多喜ガスでガスと電気をまとめると、セット割がついてお得です。大多喜ガスは地域に根差したサービスで地道に実績を積み重ね、お客様との信頼関係を築いてきました。この機会に、ぜひ切り替えを検討してみてください。
